投資や副業よりも先に個人事業主の節税でお金を残そう
個人事業主で課税所得（所得の合計から基礎控除などの各種控除を差し引いた所得税の対象になる金額）が500万円の方が、経営セーフティ共済を年60万支払っていた場合、所得税・復興特別所得税で20.42%、住民税で10%、個人事業税で5%※1の合計35.42%、金額にしておよそ21万円の節税効果があります。
経営セーフティ共済の節税効果と手続きを税理士が解説！ より引用
35%の利回りないからiPhoneと積立に使ってた分を小規模企業共済と経営セーフティー共済に回すことにした
が結論です
私は副業としてiPhone転売や積立NISAを行なっていましたが、どちらも年利10%ほどとなり、年35%の節約の方が重要と考えた為、以上の結論に至りました
そこから余った分の資金を積立NISAに回し、さらに余ればiPhone転売や副業に回すと言った感じで来年から進めていきます
個人事業主で節税したい方は、まず小規模企業共済に積立し、それを全部損金にして節税
その後経営セーフティー共済に積立し、国保と住民税、所得税、年金の節税をしましょう
その後、投資信託を開始しても遅くありません